By 中村由美 
特別徴収とは、地方税や社会保険料を本来の納税義務者である個人から直接徴収し納付させるのではなく、当該納税義務者が得る給与や公的年金を支払う事業者が税金等を代わって預かり、その徴収すべき税金等を納入することをいいます。
特別徴収の仕組み
特別徴収制度では、会社が給与を支払う際に、住民税を差し引いて従業員の代わりにその税金を納入します。この仕組みにより、従業員は毎月の給与から自動的に住民税がどれくらい引かれるかが分かり、納税の手間が大幅に軽減されます。
- 給与支払報告書の提出: 会社は、前年の給与支払報告書を市区町村に提出します。これに基づいて各市区町村が税額を算出し、会社に通知します。
- 給与からの天引き: 計算された税額が、従業員の給与から差し引かれます。通常は毎月支給される給与から天引きされるため、従業員は納税のことをほとんど考える必要がありません。
特別徴収のメリットとデメリット
メリット
- 手間が省ける: 自分で納税手続きする必要がなく、給与から自動的に控除されるため、納税の手間が大幅に軽減されます。
- 納税の確実性: 企業が納税を肩代わりして行うため、納付遅延のリスクが低下します。
デメリット
- 手元に残る金額が少なくなる: 支給される給与から既に住民税が引かれているため、手元に残る金額が少なくなります。
- 転職時の手続きが面倒: 転職先で新たに特別徴収を適用するための手続きが必要となります。
| 費用項目 | 特別徴収のメリット | 特別徴収のデメリット |
|---|---|---|
| 手間 | 請求書や納付手続きが不要 | 転職時に手続きが必要 |
| 確実性 | 確実に納付される | 手元に残る金額が減少する |
| 時間 | 定期的に自動的にできる | 状況が変わると不安定になる可能性 |
特別徴収義務者とは？
特別徴収義務者は、従業員から住民税を徴収し、納入する責任を負った企業を指します。つまり、企業は従業員の給与から住民税を天引きするだけでなく、その税金を市区町村に納入する義務があります。
ここでは特別徴収義務者の役割について概要を説明します。
- 税額の算出: 過去の給与支払報告書に基づき、各市区町村が税額を通知します。
- 住民税の納入: 企業は通知された税額を従業員から天引きし、その分を市区町村に納めなければなりません。
住民税の特別徴収と普通徴収の違い
| 特徴 | 特別徴収 | 普通徴収 |
|---|---|---|
| 徴収方法 | 企業が給与から天引き | 納税通知書を受け取って自分で納付 |
| 納付頻度 | 毎月 | 年4回（6月・8月・10月・1月） |
| 事業主の責任 | 従業員の代わりに納付 | 自分で納付 |
| 対象者 | 給与所得者（会社員など） | 自営業や専業主婦など |
参考動画
税金からのメリット：給与天引きによる利点
特別徴収には個人にとって多くのメリットがあります。以下はその一部です。
- 無駄を省く: 給与から自動的に天引きされるため、納付のための手間が省けます。
- 支出の管理: 住民税が給与から差し引かれるため、年間の総額が把握しやすく、予算計画が立てやすいです。
- 納税正確性: 企業が適切に計算して納付するため、税金を正しい額で納付できる安心感があります。
知っておくべき特別徴収の手続き
特別徴収を行うためには、以下のような手続きが必要です。
- 給与支払報告書の提出: 企業は、前年の従業員の給与支払報告書を市区町村に提出する。
- 税額の通知を待つ: 各市区町村から送られてくる税額通知を待つ。
- 従業員への告知: 税額が決定したら、従業員にその内容を通知。
FAQs
Q: 特別徴収しない会社はありますか？
A: はい、特別徴収義務がない企業や、特別徴収を選択しない場合もあります。ただし、従業員としての住民税納付が義務ですので、納付方法が変わります。
Q: 転職した場合、税金の取り扱いはどうなりますか？
A: 転職をした場合、給与の出所が変わるため、新しい会社で特別徴収手続きを行う必要があります。
Q: 自営業者はどのように住民税を支払いますか？
A: 自営業者は「普通徴収」として、自身で納付通知書に基づいて納税を行います。
Q: 住民税が引かれているかどうか、どのように確認できますか？
A: 給与明細書で確認できます。また、年末調整後の源泉徴収票にも記載されています。
特別徴収制度を理解することで、従業員としての税金管理がスムーズになり、企業としても納税の手間を減少させることができます。これにより、双方にとってメリットが得られると言えるでしょう。
参考文献:
特別徴収 – Wikipedia